特別行政区である香港では法律に触れない限り、どんな事業でも行えるという事をご存じですか？

自由な政策である香港では国籍関係なく、誰でも法人を設立して事業を始めることができます。アジアで最も税率が低く、経済自由度指数NO1を誇ります。

ガルベラ・パートナーズグループでは、香港に進出をご検討の企業様に向けて定期的に香港進出とタックスヘイブン対策税制セミナーを実施しております。

当セミナーでは現在の香港進出のメリットや気になるタックスヘイブン税制や、香港進出に際しての留意点、そして香港法人の設立や会計、税務、口座開設について、弊社のサポート内容や料金表などをご案内しております。

香港法人を設立しても、住所を名義借りしていたり、従業員がいなかったりすると、ペーパーカンパニーとみなされて、日本側で合算課税がなされます。

また、合算課税と同時に、香港で課税された税金を取り戻せる「外国税額控除」の手続きを進めなければなりません。外国税額控除は、明細を記載しなければ適用がされないなど、少しのミスが大きな税金につながるため、注意が必要となります。

このような日本側の税金問題について、貴社の顧問の税理士の先生が対応が難しい場合は、弊社関連会社の税理士法人ガルベラ・パートナーズが代わりにサポートいたします。

また、貿易をする場合などは、日本側の移転価格税制や、香港側のオフショア貿易税制などをしっかりと認識しながら、税金がかからないようにしていくことも可能です。

上記のように弊社では香港と日本の両国の税法に精通し、クライアント企業様の香港事業をワンストップでサポートしております。

いま香港では、香港上海銀行を筆頭に、香港の銀行で口座開設ができないという問題が発生しています。

しかし、これはあくまでも事業を行っていない会社に関する問題であり、適正な事業を行っている場合は時間はかかったとしても口座開設は可能です。現に当社は毎月5社前後の新規口座開設を行っております。

また、香港上海銀行では口座開設ができないという声もありますが、当社では香港上海銀行での口座開設ももちろんサポートしていますし、香港上海銀行以外にも、ハンセン銀行、中国銀行、永亨銀行（OCBC）、中信銀行（CITIC）、大新銀行、DBS銀行など、香港の大手銀行での口座開設が可能です。

ただし、日本の親会社や関係会社などが事業をされていない状況での香港法人の口座開設は、当社でも困難を極めます。

「他社に依頼しているけれど、なかなか口座が開かない」といったお悩みをお持ちの企業様も、お気軽にご相談ください。

弊社へのご相談のうち、結構な割合でご相談を受けるのが、「いま頼んでいるコンサルティング会社が何もしてくれない」「うちの顧問税理士が香港の業者を紹介してくれたけど対応が悪い」ということで、弊社にお声がけをいただくことが頻繁に生じています。

弊社は、日本では税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人が中心となっている会社です。信用・信頼を第一に、企業成長をサポートしております。

香港には日本人担当者がおり、日本側での対応だけでなく、現地での対応も日本語で行うことが可能であり、また、常に先を読んだご案内を心掛けております。

相手に連絡しても返事が返って来ないとか、対応が遅くて困っているといったお悩みをお持ちの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

ガルベラ・パートナーズグループの香港法人のお客様の約70％が、現地で人員を採用せず、ペーパーカンパニーまたはバーチャルオフィスで経営をされています。

その理由は様々ですが、このような経営形態であっても、現地に人員がいなくても、香港の電話やFAXの番号にかかってきた電話を日本に直接転送したり、荷物や郵送物を代わりに受け取り、日本に転送したりすることも可能です。

どのような経営形態でもご相談に応じますので、ぜひ一度弊社までご相談ください。

【ブログ】香港に設置した電話を日本に転送する方法

香港に人員を抱えている支店をお持ちの日本企業様は節税の観点から、ぜひ現地法人化をご検討ください。

多くの企業様からご相談をいただくなかで、香港に支店を置いていたり、中国に駐在員事務所を置いていたりする場合は、現地法人化することで節税対策を講じることが可能です。

弊社は中国国内は香港のほか、上海にも拠点を置いており、中国・香港の組織再編を得意としています。

ご相談は無料で対応させていただいておりますので、上記のように支店で経営されている企業様で、日本で外国税額控除をされている企業様は、ぜひ一度弊社までご相談ください。

時価総額が東京証券株式市場に並びつつある上海証券取引市場のほか、中国では香港証券取引市場、深圳証券取引市場がこれに続きます。

中国全体ではすでに上場会社の時価総額が日本の証券取引市場だけでなく、米国のNASDAQ市場も超えているという事実は、世界の投資家の目が中国に向いていることを象徴しています。

私どもガルベラ・パートナーズは創業以来、日本国内において、数多くの企業様の株式上場に関わってまいりました。そして今、日本国内での上場だけでなく、香港、中国での上場をお考えの会社様に向けて、そのメリット・デメリット、スケジュール、予算感についてご案内をさせていただいております。

ぜひお気軽にご相談ください。

時流に合わず、やむなく撤退ということも起きうるのが海外ビジネスです。
香港では香港法人の清算手続きは、以下のように４つの方法のいずれかを採用することになります。

1. １．抹消登録申請［簡易清算］
2. ２．株主による任意清算
3. ３．債権者による任意清算
4. ４．強制清算
   
   また、撤退まではいかなくても、休眠をしたいというご相談もいただきます。まずは撤退、清算、休眠について理解をいただき、どの方法が最適なのかを知ったうえで、次の一手を進めていくのが王道です。撤退、清算、休眠に関する詳細は、専用ページをご覧ください。